生産緑地の2022年問題について、不動産および関連業界ではさまざまな議論が展開されています。当記事では、不動産仲介ビジネスにおけるポイントの把握を目的に、この問題の背景と現状・今後の展望などを三回に分けて考えてみたいと思います。
第三回目（最終回）のテーマは、「生産緑地問題と売買仲介業におけるビジネスチャンス」です。
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生産緑地問題の解決に向けた法改正
生産緑地の2022年問題に関する懸念の高まりを受けて、2017年の生産緑地法改正を皮切りにいくつかの法整備・制度改正が行われました。
①生産緑地法の改正
生産緑地指定の年限が近い農地を、自治体が特定生産緑地として指定し、相続税の納税猶予の継続や買取申し出までの期間を10年延長（先送り）することなどを可能としました。
②都市農地貸借法の制定
2018年9月には都市農地貸借法が制定され、生産緑地を他の農家や企業などに直接貸し出すことが可能となりました。農家が自身で営農していなくても農地を所有できることなどが盛り込まれています。
③田園住居地域の制定
2018年4月に都市計画法が改正され、用途地域の一つとして新たに田園住居地域が設けられました。
住宅と農地が調和し、良好な居住環境と営農環境の形成を目的に、開発・建築・形態などに関する諸規制に加えて税制措置の実施などを定めています。
生産緑地問題と売買仲介業におけるビジネスチャンス
ここまで、生産緑地問題に関する背景・経緯・現状などについてまとめました。では、この生産緑地が宅地化される際に、不動産事業者にビジネスチャンスが生み出されるかを考えてみます。
まず、生産緑地は市街化区域内であることを考えると、宅地化した場合の活用用途は広いと言えます。特に昨今では、コロナ禍によって郊外住宅（特に戸建て）への関心が高まっているますので、当面は追い風が吹く状況となりそうです。
加えて、当該地が田園住居地域への指定を受けられれば、店舗や事務所、駐車場などへの活用も広がります。社会福祉施設などは、今後迎える超高齢化社会に向けてニーズが高い状態が続くと考えられますので、生産緑地の活用・転用のポテンシャルは高いと言えるでしょう。
まとめ
生産緑地の一斉宅地化による地価下落の懸念については、さまざまな対策が施されたことで一旦鎮静化しています。
しかし、生産緑地の宅地化が抱える諸問題がすべて解決したわけではありません。加えて、農家の多くが後継者問題を抱えていますので、営農を断念し、農地の売却が増加することは今後増えていくものと考えられます。 こういった背景を踏まえると、不動産事業者は今後、不動産売却・活用に関する提案力が今まで以上に求められることになるでしょう。不動産市場・政策・トレンド（ニーズ）などを踏まえた総合的な不動産コンサルティング力強化の重要性が高まっています。
文責：不動産集客革命編集部
