生産緑地の2022年問題について、不動産および関連業界ではさまざまな議論が展開されています。当記事では、不動産仲介ビジネスにおけるポイントの把握を目的に、この問題の背景と現状・今後の展望などを三回に分けて考えてみたいと思います。
第一回目のテーマは、「生産緑地の2022年問題とは何か？」です。
生産緑地とは何か？
生産緑地は、市街化区域内に農地として保全された土地を指します。
都市の環境保全を目的に、農地の持つ緑地としての機能を最大限活用するために設けられた制度です。
生産緑地法の改正（1992年）で、地方自治体が生産緑地に指定した土地は、農地として使い続けるという条件を満たせば、その土地の固定資産税を低く抑えるといった優遇措置が適用されるようになりました。
優遇がある一方、生産緑地の指定を受けた土地は農地以外に使用することができないという条件も付されています。
生産緑地の営農義務期間終了による変化
生産緑地の営農義務期間が2022年に終了することに伴い、生産緑地の優遇が廃止されることで、農地の宅地等への転用が大量に発生すると予測されています。
元々、1992年の生産緑地法改正時は、30年の営農義務期間終了後に自治体が生産緑地を買い取ることとしていました。
しかし、当時に比べて地方財政は年々厳しさを増しており、生産緑地の買い取りは現実に不可能と言われています。
従って、ほぼすべての農家が固定資産税増の負担を受け入れるか、土地を売却するかの選択を強いられることとなり、結果的に後者を選ぶケースが増加すると考えられています。
生産緑地の2022年問題とは何か？
「生産緑地の2022年問題」は、こうして市場に大量に供給された農地が宅地などに転用されることで、周辺相場の下落などの影響を及ぼすことを指します。
1992年の法改正時に生産緑地に指定されなかった農地は、宅地並みに課税されたことで農地から宅地への転用が進み、そのほとんどはマンションや建売住宅の敷地等に生まれ変わりました。
また昨今は、多くの農家が後継者不足となっていることも背景にあり、営農を断念するケースは当時よりも多くなると考えられます。
こうして農地が市場に大量に供給されることで、資産価値の下落、空室率の上昇など周辺の不動産に大きな影響を与えることが懸念されています。
まとめ
ここまで、生産緑地の2022年問題について、その背景・経緯と概況について解説しました。
第二回目では「生産緑地の現状」をテーマに、生産緑地の規模やエリア別の割合、生産緑地の宅地化事例などについて考えてみたいと思います。
ぜひご覧ください。
第3回目「生産緑地問題と売買仲介業におけるビジネスチャンス」はコチラ
文責：不動産集客革命編集部
