急速に進んでいる不動産電子契約の波がまた一歩進みそうだ。
政府は、売買や賃貸契約の際、重要事項説明の書面を電子化し、メール等で送れるようにする方針を決めた。宅地建物業者による重要事項説明についても、ビデオ電話を認める範囲を拡大し、脱対面を加速する方針だ。
来年の通常国会に関連法改正案を提出する。
IT重説の説明はWEB、書面は紙というデジタルとアナログの融合であった現状から、
説明も書面もデジタル化出来る事で不動産業者やエンドユーザーの利便性が格段に上がるだろう。
また、契約時には不動産契約以外にも引っ越しや、公共料金、ネット、または住民票の転出入等、様々な手続きが必要になってくる。
そういった手続きも不動産業者・エンドユーザー共にスマホ１つで出来る様に今後早いスピードで変化していくだろう。盛り上がっていく不動産DXに期待大だ。
出典：日本経済新聞 10/23 不動産取引の電子化で合意 平井氏ら3閣僚
文責：不動産集客革命編集部
