LIFULL、ゼンリン、全保連、不動産テック特化型VCのデジタルベースキャピタルは10月12日、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（PROP。Platform of Real Estate Open data Promotion）の設立を発表した。
目的は不動産に関する情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築と、企業や組織のサービスの効率化や新規創出を促し、不動産業界のDX推進と、エンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献する事を目的に活動する事としている。
具体的には１つ１つの不動産毎に独自IDを発行する事で住所、建物名といった基礎的な情報から、賃料、修復履歴、売買履歴といった付加情報まで、物件に関する情報の管理を行う。
またオープンインフラとする事で異業種とのオープンイノベーションや、共用インフラ化を目指すという。
先日、不動産テック協会もPROPに先んじて不動産IDを発行する事で不動産の基盤データを構築し、不動産業界全体における情報連携を推し進め、データ活用の幅を広げると発表した。
今後も様々な組織から不動産IDに似たような発表があるだろう。
次世代DVD争いでの「HD DVD」と「Blu-ray Disc」ではないが、本来効率化や業界全体の利益に寄与するはずの不動産IDが業界に混乱をもたらす物であってはならない。
不動産業界積年の願いであったIDによる不動産データ一元化。
業界一丸となってインフラを構築していくべきだろう。
出典：TechCrunch 10/13
文責：不動産集客革命編集部
