※2021/02/23追記
「小さな不動産屋でも、やっていけるの？」
もしあなたが不動産業で独立を考えているなら、このような疑問を常に頭に抱えていると思います。
コロナ禍で変わりつつある現状を、「独立開業の機会」と見すえて、起業の準備をすすめているが、物件の仕入れはどうしよう、大手の不動産会社との競争に勝てるだろうか、と様々な不安を抱えている人が多いのではないでしょうか。
実際に、あなた以外にも多くの方々が同じような不安を抱えています。
安心してください。
不動産業界でも独立開業して、ひとり会社をはじめることは可能なのです。
もしあなたが小さな不動産屋で成功することができれば、経済的、組織的な自立が可能となり比較的自由な生活を送ることができるようになります。
そのためには、設立後の集客や接客はもちろん、不動産の始め方が非常に重要になってくるのです。
なぜなら、小規模不動産業でも顧客の獲得、業務効率化を可能にするには、始める際の体制が非常に重要になってくるからです。
それを実現するためには、小さな不動産屋が勝てる理由を知っておく必要があります。
この記事では、小さな不動産屋のはじめ方のヒントとして、小規模不動産業の勝てる3つの理由を紹介しましょう。
勝てる小さな不動産屋の始め方1：住所登録・登記可能なシェアオフィスでコンパクト経営を行うべし
小さな不動産屋を開業する際、「不動産屋は、事務所や店舗は立派でないと」と考えることが多いでしょう。しかし、昨今ではオンライン対応が主流となり、必ずしも事務所や店舗が立派であるという必要はありません。
コロナによるリモートワーク化は、小さな不動産屋経営の追い風となっており、物件の下見以外は、顧客との接点をすべてオンラインで対応できるため、家賃の高い店舗を構える必要がありません。
ひとり社長の不動産仲介業であれば、住所登録や法人登記が可能なシェアオフィスを拠点とすることにより、開業資金を安くできます。コンパクトな独立開業は、初期投資をおさえて大きく稼ぐための布石となるでしょう。
「2025年の崖」を意識したら、不動産業界も賢い経営が必須となります。こちらのページより、各企業が取り組む「2025年問題」について取り上げているで参考にしてみてください。
勝てる小さな不動産屋の始め方2：定型業務をシステム化して中規模企業と肩を並べるべし
小さな不動産屋が中規模企業に勝てる方法は、業務効率化です。この業務効率化は、規模が小さい小さな不動産屋ほど導入しやすい取り組みとなります。その理由は、人数が少ないことで導入コストが削減でき、定型業務の自動化を徹底して、迅速に実用化できるからです。
複数の社員をかかえる不動産企業では、定型業務の自動化を社内共有する段階にリソースが必要になります。小さな不動産屋の場合は、自分が業務全般を把握できれば組織内で共有する必要がありません。必要なのは、徹底的に「自分でなくても誰がやってもできる」定型業務を自動化することです。この部分を明確にすることが小さな不動産屋でも勝てる大事なカギとなるでしょう。定型業務の自動化に役立つツールについて、こちらのページで紹介しています。
勝てる小さな不動産屋の始め方3：スケジューリングされたオンライン商談で営業のムダを省くべし
小さな不動産屋の社長が体を使って活躍する場は、接客です。物件紹介や集客、事務作業など、あらゆる効率化をはかって自動化した後の見込み客との接点にマンパワーを投入します。ただし従来の訪問や来店による対応ではなく、Webシステムを活用した物件内覧や商談の対応です。
ビデオ会議ツールの活用となるオンライン商談を導入すれば、遠方の見込み客の獲得や移動時間の削減もできます。必要なのは、社長の営業力と営業ノウハウを磨くことです。ひとり不動産会社を運営していくためには、自社の強みとターゲット顧客を明確にしたコンセプトにそった訴求が大切になります。
反響を多く獲得するために必要な不動産会社の営業については、こちらのページが参考になるでしょう。
勝てる小さな不動産屋の始め方4：開業は計画的に行い、開業資金を最小に抑えるべし
一口に小さな不動産屋の始め方と言っても、さまざまな始め方があります。
自分にあった開業方法を選択することで、開業資金の大幅な削減や、自分にあった経営形態で不動産屋を始めることができます。
小さな不動産屋を始める際の注意点
少なくとも、下記の2点は確実に押さえておく必要があります。
- 個人事業主か法人設立(起業か)
- どのような経営形態か
開業には、大きく個人事業主になるか、法人を設立するかの2つがあります。
個人事業主か法人設立（起業か）
個人事業主は、手続きが法人設立と比べて安価であり、手続きが非常に少ない（1日で終わることも）というメリットがあります。
一方で、法人と比べて信用が少なかったり、税金面で優遇されないといったデメリットがあります。
対して、法人設立は社会的な信用が高まり、ブツ上げや取引がしやすくなるメリットがある一方、定款の認証や法人登記といった煩雑な手続き（2週間~1ヶ月かかる)や印紙税などのコスト(最低でも20~30万円)のコストが発生するといったデメリットがあります。
自分の財政状況や想定している経営規模で開業方法を選択しましょう。
法人を設立する場合、法人設立自動化ツールなどが大変便利です。
どのような経営形態か
次に必要なのが、経営の形態を決めることです。
不動産経営には、大きく下記の業態があるとされています。
これらのどれを選ぶかで、開業資金や経営の規模や従業員の人数、事務所の大きさなどが大きく変わります。
- 賃貸仲介業
- 売買仲介業
- 賃貸管理業
- 不動産売買
- 不動産コンサルティング業
- 不動産デベロッパー
基本的には、初期投資が少ない仲介業から始めるのが一般的です。なぜなら、仲介であれば在庫管理の必要がなく、不動産を購入する必要もないからです。
しかしながら、不動産仲介は仕入れが必要ない分、一つの物件に対して多くのライバルが仲介していたりするため、競争が激しく、また仲介手数料しかもらえないため、不動産業の中では売り上げが比較的少ない部類に入ります。
非常に高い利益率を望むなら、不動産のブツ上げが非常におすすめです。
ブツ上げとは、不動産を仕入れて再販する業態のことを言います。
非常に高い利益率が魅力ですが、売物件を探すのが難しかったりと小さな不動産屋では難易度が高いというデメリットがあります。
最近では、小さな不動産屋でもブツ上げで成功している事例もあります。
下記では、あるツールを用いてブツ上げで成功した事例を掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は、小さな不動産屋をはじめるにあたって、ひとり社長が中規模企業に勝てる要素を紹介してきました。小規模不動産業でも十分に勝てる3つの始め方は、ニューノーマルの現在から生まれた先行者だけの恩恵です。コロナ禍の影響で、業績の上がらない企業が組織的に苦しむ中、独立開業予備軍にとって、大きな機会となります。3つの要素「コンパクト経営」「業務効率化」「オンライン営業」は、不動産業界の革命となることでしょう。
参考：
宅建JOBマガジン：物上げ（ぶつあげ）不動産業者とは？仕事内容や効果的な集客方法を詳しく公開！
日本情報クリエイト株式会社：不動産屋を始めるにはどんな準備が必要なのか
