（株）不動産流通研究所は、主要不動産流通各社の2020年度上期仲介実績調査の結果を発表した。
当期は、緊急事態宣言による仲介店舗の営業自粛・短縮営業を行った影響で、調査した20社中19社が前年同期比で手数料収入減となった。
一方、緊急事態宣言解除後の第2四半期以降は、コロナ禍によって生まれた新しいニーズである戸建て・郊外・重説/契約などのオンライン化などを取り込み巻き返しを図っている。
内閣府の11月の発表によれば、7～9月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比5.0%増、年率換算は21.4%増で、4四半期ぶりにプラス成長を見せるなど良い兆しも見える。
新しいニーズへのより一層の対応が、今後の巻き返しのポイントになるだろう。
出典：（株）不動産流通研究所「流通各社の仲介実績、手数料収入は1社除き前年比減」
文責：不動産集客革命編集部
