経済産業省が各企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する為に発表した「DXレポート」において警告された「2025年の崖」。
国が各企業に対して基幹システムの切替や刷新を要請するという前例がない程に強いメッセージを発信しました。
今回は「2025年の崖」問題の概要とDXをどの様に推進していくべきかの方向性をお伝えしていきたいと思います。
日本経済を揺るがしかねない「2025年の崖」問題とは
「2025年の崖」の概要をまとめると
「多くの企業が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出・柔軟に改変するDXの必要性について理解していますが、現状のままではDX実現が困難と言われています。この壁を超えられない場合2025年以降大きな経済損失が生じる可能性がある。」という意味です。
DXが実現できないのみでなく、2025年以降に最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性があるという事も示唆されています。
この問題が発生する大きな理由の１つとして、既存の基幹システムがDX推進の妨げになると指摘されています。
各企業は、基幹システムをカスタマイズして使用しています。場当たり的にカスタマイズされることも多く、ブラックボックス化・複雑化していることが多いでしょう。更に部分最適化が優先される為、企業全体での情報管理・データ管理といった連携が図りづらくなっています。
また、機能毎に独自のノウハウが存在し、そのノウハウが集約されていない場合、何らかの理由で消失したりすると、誰にもその全貌は分からなくなってしまいます。
更にシステムの維持管理費が高額化しており、IT予算の９割以上の企業もあるというデータもあります。
以上より、データを活用しきれず、ビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することができない企業は市場の変化に対応できず「デジタル競争の敗者」になってしまいます。
各不動産企業が取り組むべき「2025年の崖」の対応策とは
「2025年の崖」への対応策として、経済産業省はDX実現へのロードマップを描き概要を下記の様にまとめています。
「2025年までに、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することによって2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。」
やはり既存システムがDX推進のポイントである事を指摘しています。
そこで、「2025年の崖」問題の対応策としてクラウド型の基幹システムを検討する事を先ずはおススメ致します。
クラウド型の基幹システムは、ベンダー企業がデータセンター内にシステム構築し、WEBを介して顧客に提供するものです。クラウドを利用し、パッケージサービスを活用することで、短時間で手間をかけずに、「業務コストの削減」や「業務標準化による生産性向上」を比較的簡単に実現することができます。
クラウドにする事で常に最新テクノロジーが利用可能となり、経営状況をいつでも・どこからでも可視化できます。
また、ベンダー企業が運用するデータセンターのセキュリティ対策により、企業ごとのセキュリティ対策は必要なくなり対策強化にも繋がります。
まとめ
「2025年の崖」問題まで残り4年弱。
今後数年間のDXに対しての取り組み方が、企業の行方を大きく左右していきます。
IT化が遅れていると言われる不動産業界においても、問題の本質にいち早く気付いた企業は、既存システムのブラックボックス化を解消し、本格的なDXに取り組み始めています。
先ずは利用サービスのクラウド化から検討してみては如何でしょうか。
出典：経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
文責：不動産集客革命編集部
