（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査（2020年8月）」の結果を発表しました。
その中で、コロナ収束後のオフィスついて「変わらない」が56.0％で最多、次いで「縮小したい」が30.4％となりました。また、運用について「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」が54.1％で最多、続いて「在宅勤務を推進し、出社を減らす」が37.7％となりました。
職場や学校との通勤・通学の時間・距離を基点に住まい探しを行うというのがこれまでの主流でしたが、今後は自宅でも効率よく仕事ができる住まい、都心から多少遠くても快適な生活環境などが不動産広告における訴求ポイントになるかもしれません。
出典：（株）ザイマックス不動産総合研究所「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月」
文責：不動産集客革命編集部
