今回取り上げるのは、コロナ禍が相続人・被相続人の意識にどのような変化を与えたかについてのアンケート調査です。その変化を不動産仲介業におけるビジネスチャンスにどのようにつなげていくかについて論考します。
コロナ禍で30歳代の相続への関心が高まる
Q.新型コロナウイルスの流行を受けて、将来の相続について考えることが増えましたか？（n＝1034）
ランドマーク税理士法人が行った「新型コロナウイルスによる相続への関心」調査によると、コロナ禍で「将来の相続」について考えることが増えた人は30歳代が最多で、他の年代に比べて約10ポイント高い結果となっています。
30〜50歳代はコロナ禍で相続への不安が高まる
Q.新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安はありますか？（n＝1034）
コロナ禍による「将来的な相続」に関する不安について、30〜50歳代（相続人世代）はいずれも約30％程度が不安を感じている一方、60〜80歳以上（被相続人世代）では比較的少ない結果となっています。
コロナが不動産市場に与えている様々な影響については、別の記事にてまとめております。
ぜひご確認ください。
30歳代は節税・不動産などの資産管理に不安を感じる
どのような不安がありますか？（30歳代、n=48）
※グラフ内の赤線部は全体平均より10ポイント以上高い項目
前問で不安と回答した割合が最も高い30歳代が不安に思っていることを聞いたところ、「相続税などの税金の不安」「不動産や銀行口座などの名義変更手続き」など資産管理やその手順に不安を抱えていることが分かる結果となりました。
コロナ禍＋団塊世代の高齢化は相続ビジネスに追い風
これまでは、資産の相続に関する知識・興味がない子世代、終活を粛々と進めたい親世代という構図によって相続の話し合いがなかなか進まないということが一般的でしたが、コロナ禍により、子世代における相続の自分事化が進むことで話し合いが円滑に進むようになるでしょう。
相続ビジネスと言えば、時間と手間がかかる割に儲けが少ないと言われてきましたが、団塊の世代が後期高齢者になる令和5年前後から以降の数年間は、相続案件が大量に発生すると見込まれ、人口減少・少子高齢化社会においても、成長が見込める数少ない領域であることから、注力する不動産業者は増加傾向にあります。
そこで他社と差別化するためには、顧客の相続財産に関する相談・対応する仕組みを確立し、相談をきっかけに家族構成や資産状況などを把握、誰に・何を・いくらでといった具体的なソリューション提案を行えるような一連の流れを事前に組み立てておくことが重要です。
具体的には、不動産売却を初めとした資産の組み換え、アパートの建築や収益物件の購入などの提案によって収益化を図り、顧客のライフステージにおけるニーズに沿った総合コンサルティングが求められます。相続人・被相続人のいずれにおいても、法律・税務・不動産に関する幅広い知識を持ったプロの存在なくして相続を前に進めることはできないのです。
＜「相続人、被相続人の意識調査」調査概要＞
・調査時期：2020年6月4日～6月5日
・調査方法：インターネットリサーチ
・居住地：首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
・年代：①60・70・80代（被相続人）②30・40・50代（相続人）
・性別：男女不問
・条件：①実親が亡くなっており、自身の資産を子供に相続する予定の方で自身が1都3県に持家を所有している方②実親が存命であり、いずれ資産の相続を受ける予定の方で実親が1都3県に持家を所有している方
・回収サンプル数：1,034
文責：不動産集客革命編集部
