国土交通省は12日、不動産売買の重要事項説明をテレビ電話などの非対面でも認める方針を明らかにしたという。インターネット上でも契約できるようにして消費者の利便性を高める事が狙いだ。
２０１５年に法人間売買のIT重説実施から始まって約５年、賃貸に続き売買でもIT重説が可能になった。賃貸では現在書面の電子交付社会実験中で事実上、実用化する方向の為、売買においても契約のIT化は今後一気に進んでいくだろう。
IT重説の実証実験に参加する企業の中には年間で２００件以上も実施している例もある。感染症予防や移動負担軽減を理由とする利用が多いとの事。一部で課題も見られた様だが享受できるメリットが多いIT重説は今後消費者からの要望も増えていくだろう。 なお、年度内にも同省のガイドラインを改定する予定だという。
出典:日本経済新聞10/13
不動産売買の重要事項説明 非対面でも可能に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64908590S0A011C2PP8000/
文責：不動産集客革命編集部
